人探しの方法

無料で人探しの相談ができる窓口一覧

ビジネスマン

人探しなど、人生で縁のないことだとお考えになる人も多いと思います。

しかし、行方不明者の数は、毎年8万人と、意外と多くなっております。

特に、高齢化社会を迎え、認知症となった高齢者の方が行方不明になるケースが多発しております。

では、実際、家族や友人などが行方不明になった場合、どこに相談すればよいのでしょうか?

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無料で人探しの相談ができる4つの窓口

無料で人探しの相談ができる窓口には、以下4つがあります。

  • 警察
  • 探偵事務所
  • 日本探偵業協会
  • 知人や友人

行方不明者には、遭難、誘拐、自殺など、事件性の高いものと、成人の家出など、事件性の低いものがあります。

事件性の高い人探しには、緊急性を要しますから、警察に相談します。

一方、事件性の低い人探しの場合には、探偵事務所や探偵業の業界団体、友人・知人・親戚等に相談します。

事件性が強い場合には、人探しというよりは、捜査といったほうが良いので、人探しといった場合には、成人の家出など、どちらかといえば、警察沙汰になることが少ない、探偵等が活躍するニュアンスになるかもしれません。

警察に相談し、警察に人探しを依頼する場合には、警察がメインに動くので、依頼者は、
警察の捜査に協力することはあっても、依頼者が中心となって人探しを行うことはありません。

一方、警察が介在しない人探しの場合には、探偵と一緒に、依頼者も人探しに積極的に関わるので、話としては、後者の方が興味深いでしょう。

事件性のある行方不明者は警察に相談する

行方不明者が出た場合、事件性が疑われる場合には、警察に相談します。

事件性があるとは、以下のような場合です。

  • 犯罪に巻き込まれた可能性がある
  • 自殺の恐れがある
  • 他人を傷つける恐れがある

事件性が高い場合には、人探しのプロである警察に依頼する必要があります。

特に行方不明者が誘拐された可能性がある場合や、精神疾患などから他人を殺傷する可能性がある場合には、緊急性を要しますから、警察の助けを借りる必要があります。

山菜取りに山に入った家族が、帰宅予定時刻になっても戻らないとか、認知症となった家族が、家を出て行ったまま帰ってこないというような場合には、とりあえず、家族や近所の人たちで捜索して、それでも見つからない場合に、警察に連絡するケースが多いです。

しかし、事件性がある場合には、一刻を争います。

自分たちで探して見つからない場合に警察に依頼するのでは、手遅れになることもよくあります。

事件性が疑われる行方不明者が出た場合には、すぐに警察に連絡して、捜査を依頼します。

成人の家出などの場合には探偵に相談する

成人の家出などの場合には、警察に依頼することもできますが、事件性が低い場合には、
警察でなかなか動いてくれず、解決までに非常に長い時間がかかることがあります。

そんなときは、民間の探偵に相談して、人探しを依頼します。

探偵というと、浮気調査がイメージされますが、人探しは、浮気調査に続いて、探偵事務所の業務の中では、2番目に件数の多いお仕事となっています。

探偵事務所は、警察ほど整備はされていませんが、独自の情報網を有しており、最近では、無人遠隔飛行機(ドローン)を活用した調査まで実施するまでになってきています。

探偵は、人探しのプロですから、料金はかかりますが、事件性の低い行方不明者が出た場合には、探偵に依頼すると、警察より早く行方不明者が見つかった、というケースも出てきます。

どうしたらよいか分からない時、各地の調査業協会に相談する

事件性が低い人探しで、探偵を頼んでまで探す必要があるケースに出会うことは、人生で一回あるかどうか、それどころか、一生の間で、そういったケースに出会うことがないひとが、ほとんどだと思います。

借金が返せなくて夜逃げした人を探す必要がある金融機関などは別として、一般の人が、
成人した家族が家出して、探偵を頼む必要があるという場合には、初めてだというケースがほとんどだと思います。

インターネットや電話帳などを見ますと、様々な探偵事務所が広告を出しています。

しかし、スーパーやコンビニなどと違って、探偵事務所というと、今一つ、何をやっているか分からないし、公告を出している探偵事務所が信頼できる事務所かどうかもよく分からないということが多いと思います。

探偵業界が、どういう業界か分かっている人は少ないでしょうから、それを悪用して、
法外な料金を請求してくる事務所がないとは限りません。

また、悪徳な業者でないとしても、探偵業が下手で、人探しを依頼をしても、何年たっても解決できない探偵事務所もあります。

一回相談してしなうと、なかなか断りずらくなってしまうのが人情ですし、悪徳の探偵事務所であれば、話が上手ですので、言葉巧みに、契約まで持っていかれる場合もあるでしょう。

そういったことを考えれば、探偵業のことについてあまり詳しくない方が、初めて人探しを探偵に相談する場合には、信頼性の高い、探偵業の業界団体である一般社団法人「日本調査業協会」の地域ごとにある各単位協会に、相談してみるとよいです。

日本調査業協会とは

「日本調査業協会」は、内閣総理大臣の許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一の全国組織の探偵業者の団体として認可された公法人です。

任意団体にすぎなかった探偵業者の4つの団体が統合し、昭和63年9月に政府の許可を受けて誕生しました。

「日本調査業協会」は、全国20か所の単位協会で構成されています。

例えば、そのうちの1つに、一般社団法人「東京都調査業協会」がありますが、東京都調査業協会は、調査業界の発展のために、良識と実績のある探偵事務所が結束した団体です。

この他、東北調査業協会や、甲信越調査業協会、近畿総合調査業協会、九州調査業協会、沖縄調査業協会等、全国20の単位協会があります。

実際に、これから人探しをしたいけれども、初めてなので何もわからないので、調査業協会に相談してみたいという場合には、行方不明者の住所や居所の所在地の近くにある全国調査業協会の単位協会に足を運んでみるとよいでしょう。

知人や友人、親戚に相談する

成年の家出など、事件性の低い人探しは、最初は、自分で探すのが基本です。

探偵事務所に依頼すると、結構な手数料を請求されます。

自分で見つければ、基本的にお金がかかりませんから、まず、自分で探して、どうしても見つからない場合に、はじめて、探偵事務所に相談(依頼)するのが普通です。

自分で人探しをする場合、まず、知人、友人、親戚等に、行方不明者の心当たりはないかと、電話や面談によって、確認します。

これだけで、意外とあっさり行方不明者の所在が明らかになることも結構あります。

知人、友人、親戚は、探偵の専門家ではありませんから、実際の探偵業務に詳しくはありません。

しかし、行方不明者に非常に近い人間として、人探しに関する重要な情報を持っていることは稀ではありません。

家出した行方不明者をかくまっていることもあるでしょう。

行方不明者に関する情報を、知人、友人、親戚に問いただすことを相談といえるかどうかは別として、最終的には、警察や探偵事務所に人探しを依頼するにしても、最低限として、
知人、友人、親戚に、行方不明者に関して何か情報を持っていないかと、確認することは基本中の基本です。

失踪人・家出人をいち早く見つけ出したい方へ
近年、警察に提出された「捜索願」が増加しており、行方不明者は78,668人と発表されています。「捜索願」が出されなかった方の数も含めると、その実数は10万人を超えると言われています。

実は警察に捜索願を届けたとしても、事故や事件性が無い限り積極的には動いてくれません。警察はあくまでも事件捜査をする機関であって、人探し機関ではないのです。しかし「事件になってから動く」では、探したい人の立場からすると手遅れです。

「人探し」は探偵事務所が得意としています。原一探偵事務所では事件になる前に、警察より早く人探し調査を行います。

原一探偵事務所は業界最大手の探偵事務所であり、創業から約40年間、7万件以上の解決実績を持っています。資本、調査員の数・質、相談員の質と共に探偵業界内で長年トップクラスの探偵事務所です。
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