探偵事務所に人探しを依頼する場合で、やっぱり一番気になることといえば、料金のことだと思います。
探偵業の世界は、他の世界と比較して、外部の人間からは分からないことが多いですから、法外な料金を請求されるのではないかという不安が常につきまといます。
目次
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人探しの料金体系について
人探しの料金の体系についてですが、ほとんどの探偵事務所で、それは、着手金＋成功報酬となっています。
一部の事務所では、人探しが成功してもしなくても、料金は着手金のみというところもありますが、それは少数で、料金は着手金＋成功報酬というケースが一般的になっています。
着手金とは、依頼を受けて業務に着手するために必要となる代金のことです。
この着手金は、依頼した探偵が結果的に行方不明者を発見できなかった場合でも、一度、依頼人から探偵に支払われると、返還されません。
成功報酬とは、探偵が行方不明者を発見し、人探しが解決した場合に、依頼者から探偵に支払われる料金のことです。
成功報酬は、人探しが失敗した場合には、支払い必要はありません。
着手金と成功報酬の金額を比較した場合、探偵事務所の多くは、着手金の方を高くして、成功報酬の方を低く設定しています。
人探しの料金はどのように決まるのか
着手金と成功報酬の金額は、調査に係る時間や動員人数などによってだいたいの部分が決まります。
調査に係る時間が多いほど、調査に係る人員が多いほど、当然に、着手金や成功報酬の金額は高くなります。
反対に、例えば、普通に暮らしている恩師や同窓生を探す場合のように、1人で比較的簡単に調べれば解決できるような人探しの料金は、安くなります。
人探しの料金を左右する要素について
人探しを探偵に依頼した場合の料金に関して、それを左右する要素については、2つあります。
その1つ目は、調査対象者に関する情報の量です。
調査対象者の住所、氏名、生年月日、性別、勤務先などの、基本的な個人情報が正確に探偵に提供できる場合には、探偵が行う調査は行いやすくなりますので、料金は安くなります。
一方に、例えば、ネットで知り合った友人を探す場合で、その友人に関する情報が、だいたいの年齢、下の名前、職業、メールアドレスだけだったとします。
そういった友人を探す場合には、探偵の方で、かなりの努力をして、調査対象者の正確な個人情報を収集することになります。
そうすると、当然、料金が高くなります。
2つ目は、調査対象者の現在の状況です。
調査対象者が、依頼人の知らない場所で普通に暮らしている場合には、調査対象者の住所を把握すれば、調査対象者に連絡がつきますので、人探しは簡単だと言えます。
この場合には、当然、料金は安くなります。
一方、調査対象者が、家出をした配偶者や子供だったような場合、家出人は、当然、依頼者に見つからないように、居所を転々とするはずです。
そういった家出人を探す場合には、単に住所を把握するだけでは不十分です。
様々な方法を駆使して、現在の居所を突き止めなくてはなりません。
そうすると、相当な手間がかかるため、料金は高くなります。
人探しの料金の相場について
人探しの料金の相場についてですが、多くの探偵事務所では、人探しの難易度別に料金体系を設けています。
例えば、一例を表示すると、以下のようになります。
| プラン | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 難易度A | 5～10万円 | 5～10万円 |
| 難易度B | 10～20万円 | 10～15万円 |
| 難易度C | 30～50万円 | 15～30万円 |
| 難易度D | 50～100万円 | 30～50万円 |
実際に発生する料金は、探偵事務所ごとに異なりますから、それぞれ、依頼をする前に、事務所の方に問い合わせてみます。
探偵事務世の中には、依頼者が探偵業界に不知なことに付け込んで、法外な料金を請求してくるところもあります。
よって、複数の探偵事務所に相見積もりを依頼する方法がおススメです。
探偵事務所によっては、着手金のみで、人探しが成功しても成功報酬を請求しないところもあります。
また、着手金についても、着手前に予定していた稼働日数や動員人数を、実際のそれが上回った場合に、増加分を請求する事務所もありますし、その場合でも、増額分を請求しない事務所もあります。
人探しの費用が高額になるケース
探偵業は、探偵事務所によって、料金が大きく異なるのが特徴です。
あまり異なるので、探偵業には、料金相場がないという人もいるくらいです。
探偵事務所の中には、探偵業には、決まった料金の基準がないことをいいことに、法外な料金を請求してくることころもありますので、十分な注意が必要です。
詐欺まがいに、高額な料金を請求してくる探偵事務所は別にしても、普通の探偵事務所に人探しを依頼した場合でも、料金が高額になるケースがあります。
それは、どういう場合かというと、人探しの難易度が高いケースです。
難易度が高い人探しの場合、調査に非常に長い時間と、多くの人手が必要になります。
そうなると、当然、料金が高くなります。
このケースでは、着手金だけで100万円以上となる場合も珍しくありません。
人探しの難易度が高い場合はどういう場合か
人探しの難易度が固い場合とは、例えば、30年以上音信不通にしている友人を探したいというようなケースが該当します。
家出をした配偶者や子を探す場合も、通常は、そういった家出人は、家族に発見されないようにするために、居所を転々としますが、そういった調査対象人が意図的に身を隠している人探しの難易度も高くなります。
借金トラブルで夜逃げした方の人探しも、同様な理由で難易度が高くなります。
海外に行ったきり連絡が取れないという方の人探しも難易度が高いことは言うまでもありません。
また、名前もよく知らない、写真もないというような方の人探しも難易度が高いと言えましょう。
人探しの費用を抑えるポイントについて
人探しを探偵事務所に依頼した場合、1回につき、平均で50万円～80万円の費用が発生すると言われていますが、依頼者としては、できるだけ安い費用で人探しを成功させたいと思うのが当然です。
人探しを探偵事務所に依頼する場合で、その費用を抑えるには、いくつかのポイントがあります。
複数の探偵事務所の見積りを取る
これは、探偵事務所に限ったことではありませんが、料金引き下げの最も効果的な方法は、複数の依頼先の料金見積もりを取り、その中で、最も安い料金を提案してき依頼先と契約を結ぶことです。
この方法を使えば、法外な料金を請求してくる依頼先があると、一目瞭然で分かるので、そういった悪徳業者に引っかかることを防止できます。
また、他の事務所では、これくらいの料金を提示していますが、あなたの事務所では、これを下回る料金を提案できますか、等と、価格交渉を行うこともできます。
複数の探偵事務所から見積もりを取ったからと言って、必ずしも、一番安い価格を提案してきた探偵事務所に依頼する必要はありません。
「安かろう、悪かろう」という言葉があるとおり、探偵の腕がよくないのを、安い価格でカバーしようとする事務所もあるからです。
相見積もりの場合、価格面と技術面での安定を期待できる中位の価格を提案してきた業者と契約するケースが多くなりますが、探偵事務所の相見積もりを取った場合でも、同じように、中位の価格を提案してきた事務所と契約するようにしても、一向に構いません。
料金プランを上手に利用する
探偵事務所の中には、時間料金型やパック料金型、成功報酬型などの料金プランを設定していることころがあります。
こういった料金プランを上手に利用すれば、人探しの料金を安く抑えることができます。
かつては、着手金＋成功報酬といったような単一の料金プランを設定している探偵事務所がほとんどでしたが、最近は、様々な料金プランを設定する事務所も増加してまいりました。
料金プランを変えるだけで、人探しの費用が大きく変わる場合もありますので、料金プランを活用して費用を抑える方法は、トライする価値があります。
各種の料金プランを利用して料金を抑える
時間料金型とは、探偵が人探しにかかった時間に時間給を乗じて料金を算定するプランです。
例えば、氏名や生年月日等の個人情報がしっかり把握されている方の人探しの場合には、人探しは短時間で解決する可能性が高くなります。
その場合には、時間料金型のプランを設けている探偵事務所に、このプランを指定して契約をお願いすれば、費用を安く抑えることができます。
パック料金型とは、探偵が人探しにかかった時間に関わらず、あらかじめ料金が決まっているプランです。
例えば、海外で消息を絶った方の人探しのように、長期間にわたる調査が必要な人探しを探偵事務所に依頼する場合には、この料金プランを指定して契約をお願いすれば、費用を安く抑えることができます。
ほとんどの探偵事務所では、成功報酬型の料金プランを採用しています。
これは、探偵事務所が人探しを始める前に、あらかじめ、着手金を請求し、その後、人探しが解決した場合には、追加で成功報酬を請求するという料金体系のことを言います。
しかし、一部の探偵事務所では、人探しが成功してもしなくても、料金は着手金だけというところもあります。
そういった事務所では、人探しが成功した場合に、追加で成功報酬を支払う必要がないので、料金が割安となります。
成功報酬を請求しない分、着手金は高めに設置されているはずですから、もし、探偵事務所が行方不明者を発見できなかった場合には、反対の損をすることになります。
依頼の段階で、確実に探偵事務所が人探しを成功できるかどうかを判断することは困難ですが、成功する確率が高い人探しを探偵に依頼する場合には、着手金のみで成功報酬を請求しない事務所に依頼すると、料金を安く抑えることができます。
近年、警察に提出された「捜索願」が増加しており、行方不明者は78,668人と発表されています。｢捜索願｣が出されなかった方の数も含めると、その実数は10万人を超えると言われています。
実は警察に捜索願を届けたとしても、事故や事件性が無い限り積極的には動いてくれません。警察はあくまでも事件捜査をする機関であって、人探し機関ではないのです。しかし「事件になってから動く」では、探したい人の立場からすると手遅れです。
「人探し」は探偵事務所が得意としています。原一探偵事務所では事件になる前に、警察より早く人探し調査を行います。
原一探偵事務所は業界最大手の探偵事務所であり、創業から約40年間、7万件以上の解決実績を持っています。資本、調査員の数・質、相談員の質と共に探偵業界内で長年トップクラスの探偵事務所です。
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