いち早く大切な人を発見するために

人探し・家出人を捜索する方法まとめ

子供の家出の原因について

帽子を被った少年

人探し(行方不明者がでる)の大きな原因の1つは家出です。

家出には大別すると子供の家出と大人の家出の2種類があります。

子供の家出の原因としては以下のようなものがあげられます。

  • 受験に失敗したショック
  • 学業不振による現実逃避
  • 校内暴力、いじめなどからの回避
  • SNS、LINEいじめなどからの回避
  • 子に対する躾問題から親子の亀裂が生じた
  • 親が決めた結婚への抵抗
  • 交際相手との結婚に親が反対したため

家出が原因の人探しは、家出が何故起こったのかというところからスタートします。

その原因を考えることで人探しの重要なヒントが見つかることがあります。

子供の家出の場合、躾などの問題から親子間に亀裂が生じたことが多くなります。

そのほかの家出の原因についても、親子間の関係が円満であれば大半は防止することができます。

校内暴力・SNS・LINEいじめなどが原因の家出の場合には問題は深刻です。

家出が自殺などの重大事件に発展する場合がありまので、このケースでの人探しは緊急性を要します。

すぐに警察に連絡する必要があります。

子供の家出の原因の多くは親子関係の悪化に起因するものですので、家出の原因をなくすためには普段から親子のコミニケーションをよくとっておくことが必要です。

いざ家出が発生してからだと、犯罪に巻き込まれたりして手遅れになる場合もあります。

普段から子の家出に対する予防策を講じておくのがなによりの上策です。

大人の家出の原因について

階段に腰掛ける大人

大人の家出の原因として考えられることには以下のようなものがあります。

  • 不倫の末の駆落ち
  • 経営していた会社の倒産
  • リストラによる会社からの現実逃避
  • 仕事の失敗による責任回避
  • 配偶者の暴力、DV
  • 使い込みなどが発覚して逃亡
  • 債権の取り立てからの逃亡
  • 痴ほう症などが原因の失踪

大人の家出のうち、夫婦間の不和によるものについては普段から夫婦間のコミニケーションをよくとって予防策に努めることが重要です。

その他、リストラや会社の倒産、ローン取り立てからの逃避を原因とする家出については、家出する者が成人男子であることが多いので子供の家出のように重大事件に発展する可能性は低いのですが、巧妙に隠れるため発見が難しいケースが多くなります。

認知症の高齢者の失踪の場合、短時間に発見しないと行方不明者の命にかかわるので対策には緊急性を要します。

直ちに警察に連絡する必要があります。

大人の家出の場合大人は基本的に自分1人で生活できますので、子供のように直ちに発見して保護しなくてはならないというわけではありませんが、それでも早急に探し出した方が良いことに変わりはありません。

警察の民事不介入原則について

警察官

家出人が出た場合、すぐに警察に連絡をすれば捜査を行って家出人を探し出してくれるのではないかと誰もが思うでしょう。

しかし、現実は必ずしもそうではありません。

警察には民事不介入の原則があり家出人の捜索願が出されても、自殺の疑いがある場合と誘拐など犯罪に巻き込まれた疑いがある場合以外には、積極的な捜査を行ってくれません。

「家出人捜索願」とは

家出した者の家族から警察に出される届出を「家出人捜索願」といいます。

この「家出人捜索願」が出された場合、警察の本部にある行方不明者のデータべースに顔写真と氏名・特徴等が登録されます。

「家出人捜索願」が警察に提出された場合、警察では届出された家出人を「特異行方不明者」と「一般行方不明者」の2つに分けます。

「特異行方不明者」に該当する場合

「特異行方不明者」に該当する場合とは、自殺の可能性がある場合や犯罪などの事件に巻き込まれた可能性のある場合、行方不明になった状況から緊急に対象者を保護する必要性があるケースとなります。

一方「一般行方不明者」該当する場合とは「特異行方不明者」に該当するケース以外の場合をいい、普通の成人の大人が家出をした場合がこれに該当します。

「一般行方不明者」に該当すると警察は動かない

家出人が出たので警察に「家出人捜索願」を提出したけれども、それが警察の方で「一般行方不明者」に該当すると判断された場合、警察は、届出がなされた家出人を警察本部の行方不明者に関するコンピューター上のデータベースに登録します。

家出人の情報が警察本部のデータベースに登録された場合、警察官が日常的に行う警ら・巡回・交通取り締まりの際にデータベースに登録された家出人を発見した場合、捜索願を出した家族に連絡が入ります。

行方不明者が病気等で弱っている場合には警察が保護することもありますが、健康で自分の意思で行動している場合には警察の方では家出人を保護できません。

パトロール中に行方不明者データベースに登録されている「一般行方不明者」を発見した警察官は、家出人に対して家族から捜索願が出されていることは伝えますが、家族に対して連絡を入れるように強制することはできません。

家出人が家族に連絡を入れることを拒んだ場合には、警察はそれ以上のことは何もできません。

日本人には居住の自由があるので成人の大人が自らの意思で家族の分からない場所で生活をしていても、警察はそれを家族の元へ帰るよう強制はできないからです(民事不介入の原則)。

捜索願を出した家族としてはいつどこで家出人が発見されたという情報が警察から入るので、その後の人探しにその情報が役立つという利点がありますが、家出人が家族への連絡を拒んだ場合それ以上の進展はなしです。

「一般行方不明者」の場合は探偵事務所に頼むとよい

原一探偵事務所の内観

警察には民事不介入の原則があるので成人の大人が自分の意思で家出しているような場合には、家族から捜索願が出されても警察は個別的な捜査を行ってはくれません。

そのようなケースで、家族がどうしても家出人を発見して連れ戻したいという場合には、探偵事務所に依頼するといいでしょう。

警察に捜索願の届出をした後家出人の69.7%は1週間以内に見つかります。

1週間以内に家出人が発見できない場合には1カ月以上1年以内に見つかる率が8.2%、1年以上経過してから見つかる率が9.2%となっています。

死亡確認も6.2%となります。

このデータは家出人の捜索には初動対応が重要であることを示しています。

家出人の捜索は、家出人の職場や知人・友人に電話をするとかして家族が自分で行うことが基本です。

しかし、家出人がわざと家族が分からない場所に引っ越しをした場合などには、家族で探すことには限界があります。

このケースでは警察に捜索願を出しても「一般行方不明者」の分類され積極的な捜索を行ってくれません。

そこで探偵事務所の出番となります。

探偵事務所は業界団体で運営する全国組織の人探しのネットワークを持っていますので、警察並み場合によっては警察以上の調査能力を有しています。

探偵事務所に調査を依頼すると結構な料金を請求されます。

しかし、大切な家族に万が一のことがあったら取り返しがつきませんので、そんなことは言ってはいられないでしょう。

探偵事務所が行う「行動調査」とは何か?

ビジネスマン
探偵事務所が行う「行動調査」とは大まかに説明すると以下のような内容となります。

  • 対象者の行動を確認する
  • その人物がどんな人物と接触するかを確認する

よく「素行調査」という言葉を聞きますが「素行調査」は「行動調査」と同じ意味です。

意味から考えると「素行調査」の方がピッタリくるような気もします。

「素行が悪い」とよく言いますけれども、まさに調査対象者の「素行(普段の生活)」を調べるのが「行動調査」の内容です。

探偵業の代表的なお仕事は「浮気調査」ですが、この「浮気調査」も「行動調査」に含まれます。

それ以外にも「行動調査」含まれるものとして以下のような調査があります。

  • 内装でギャンブルをしていないか調べたい
  • 犯罪に手を染めていないか調べたい
  • 会社での勤務態度を知りたい
  • 退社後の様子を知りたい
  • 休日に何をしているかを知りたい

探偵業界では「尾行や張り込みを頻繁に行う調査はすべて行動調査に該当する」というような考え方があるようですが、そういった意見も「行動調査」を理解する上で参考になります。

行動調査の内容について

ビジネスマン
行動調査は探偵業の花形で、張り込み⇒尾行⇒張り込みに終わる一連の行動確認作業の全てが行動調査に該当します。

調査対象者の関係者と接触してその行動に関する聞き取りを行うこともこの行動調査の範囲に含まれます。

行動調査で一番大事なのは尾行ですが、最近はGPSなどを駆使することによって非常の高度な尾行が可能になり、失尾や相手側に気づかれることが少なくなったと言われています。

浮気などの現場を押さえた場合、後々の裁判のことを考えるとその現場を映像に保存しておく必要がありますが、カメラやビデオなどの映像記録装置も相当進歩していて、明かりのない夜間や相当の距離のある場所からの撮影も可能になってきています。

技術の進歩によっては最近ではかなりハイレベルの行動調査ができるようになってきています。

行動調査の相場は調査員1人1時間1万円程度です。

1時間1万円ですので1日8時間お仕事をしてもらったとした場合には8万円の費用がかかります。

難しい案件だと同時に2名とか3名の調査員を必要としますので、調査費用が相当な金額に上ります。

探偵事務所の方からすれば、行動調査の際の調査員の費用が高いからこそ事務所が運営できるということができます。

探偵事務所の中には調査員の費用をかなり安く設定しているところもあります。

調査費用を気にするのであればそういった事務所を使うのがよいでしょう。

ただし、安かろう悪かろうで調査員の費用が安い代わりに調査員のレベルが低い場合、調査が失敗に終わりすべての料金が無駄になる最悪の事態となります。

行動調査でどういったことが分かるか

書類
行動調査の結果で調査対象者が素行(普段の日常生活)が分かります。

ただ、「浮気をしているのかしていないのか」又は「犯罪に手を染めているのかいないのか」ということを確認するための調査もありますが、浮気をしていることが確実なのでその証拠が欲しいとか、犯罪をしていることは分かっているがその証拠が欲しいという場合もあります。

行動調査で分かることは「浮気をしているかしていないか」とか「犯罪を行っているか行っていないのか」というですが、同時に、もし「浮気を行っている」又は「犯罪を行っている」ことが分かった場合その証拠を確保することも重要です。

特に離婚裁判などの場合には証拠が決定的にものを言うのでその重要性が高まります。

探偵による人探し料金の相場

料金のイメージ
探偵事務所に調査を依頼するというと、高額な料金を請求されるというイメージがあります。

それは、探偵事務所に調査を依頼するという機会はそんなに多くないので、日常生活の中で探偵事務所に調査を依頼した場合の料金の話が出ることはまずないと思います。

もちろん、探偵事務所に調査を依頼するケースでは深刻な悩みを抱えていることが多いので人前でそんな話をする人はいないこともあります。

ある探偵事務所がホームページで公開している人探しの料金の相場は、以下のとおりとなっています。

調査内容 料金見積額(下限) 料金見積額(下限)
20年前に別れた恋人探し 15万円 30万円
30年前にお世話になった恩師探し 30万円 40万円
30年前に父親と離婚した実母探し 20万円 40万円
30年前に離婚し元夫に引取られた実娘探し 15万円 30万円
20年前から疎遠となっている兄弟探し 15万円 30万円

人探しといってもその依頼内容は非常に多岐にわたります。

探偵事務所に人探しを依頼するといっても依頼内容によって料金は異なります。

もちろん依頼先の探偵事務所によっても料金体系が異なってきますから、同じ依頼内容であっても事務所によって料金は異なっています。

正確な料金を知りたい場合には、依頼しようとする探偵事務所に直接問い合わせを行うことになります。

一般的な相場については上記で述べたとおりです。

人探しを探偵事務所に依頼すると最低での15万円はかかります。

人探しの場合には難しいものであっても料金が30万円を超えることはありません。

探偵事務所に対する依頼は大きく分けると「人探し」と「浮気調査」の2つに分かれますが、「人探し」は「浮気調査」に比べて調査が簡単なので料金の方も「人探し」の方が全体的に安くなります。